皆さんの職場では、副業の許可が下りているでしょうか？
私の場合は、規約に副業は禁止と書かれているため、アルバイトをすることはできません。
しかし、そんな中でも副業をしている看護師さんはいます。
副業は20万円以内だったら、確定申告に関係ないから職場にバレないでしょ
と言う方もいますが、果たして本当でしょうか？
皆さんの勤め先でも、副業が禁止になっているも関わらず、働いている方が中にはいると思います。
本当に２０万円以内ならバレないの？少しでも働いたら税金がかかるからバレるんじゃないの？
と不安に感じる方もいらっしゃると思います。
今回は、副業をすることによって何故職場にバレるといわれているのかについて解説します。
また、私自身単発バイトの経験がありますがバレませんでした。
私がバレなかったか、という経緯についてもご説明していきます。
目次
副業はなんでバレてしまうのか？
副業所得が20万円以下の場合、本業にバレないというのはウソ
住民税から給与担当に副業がバレてしまう
どうしても避けられないバレる原因の第一位が「税金」です。
特に、「住民税」には最も注意が必要です。
副業の給料が振り込みでも、手取りでも、どちらにしても副業によって所得が生じた場合には、税務署に所得に関する情報が通達されています。
その後、税務署から役所に所得情報の連絡が入ります。
(あなたの一年における所得に対する、必要な確定申告の内容について役所に連絡が入る)
役所は、確定申告の内容から所得を把握し、本業の職場に住民税の金額(本業＋副業の所得から、住民税の額を通達)について通知がされます。
毎月の給料明細を見てわかると思いますが、「住民税」という項目があります。
これは６月分～翌年５月分の給料から毎月天引きされているわけです。
仮に看護師としての給料が、勤続年数や役職から考えて同等の職員がいたとします。
にも関わらず、住民税の金額にその人と差額が生じることは確実に起こり得ないことです。
この差額が生じることがもし、給料を担当している担当者の職員に確認された場合
この人こんなに貰ってるはずがないのに、おかしい…副業してるんじゃないか？
と副業が発覚してしまう訳です。
また、ネットの情報では、「副業でも、２０万円以下だったら職場にはバレないから大丈夫」と当然の様に情報が公開されていることがあります。
この情報を信じながら、副業が禁止されている職場であったとしても２０万程度の副業を行う方がいるかもしれません。
しかし、これは正確ではない情報です。
２０万円以下であるから職場にバレない、という訳ではありませんので信じ切らないことをおすすめします。
この２０万円という基準については、所得税の金額の話しですので、住民税の申告は必要となります。
もし仮に、副業で得た給与に対して住民税の申告をしなければ、特別徴収税額変更通知書というものが職場に送られることで、住民税額からバレてしまう可能性がありますのでご注意ください。
勤務先の職員にバレてしまう3つの原因
副業先で仕事中、職場の職員にみつかる
副業を行う上でまず注意しなければならないのは、勤務先からほど近い場所で副業を行うことです。
勤務先から近い場所で働くほど、その場で職員に見つかってしまう危険性は高くなってしまいます。
選ぶ副業によっては、外へ出て働くこともあるかもしれません。
病院で働いている看護師であったとすると、外で働くことはないため見つかった場合に違和感が生じます
なんで外で働いてるんだろう？
と見つかった時点で噂が広まり、結果として上司に知られてしまうリスクは高いです。
職員の知り合いに知られてしまう
勤務先から近い場所で副業をすると、地方では特に職員の知り合いが潜んでいる可能性が考えられます。
どこで働いてるのー？
○○病院です
あ、そこの事務で働いてる課長、友達なんだよね
など、職場に関係性がある知り合いが働いていることが少なからずあります。
すみませんが、言わないでください…
と伝えても、果たして本当に口を閉ざしてくれるのかどうかは神のみぞ知ることなので、バレてしまう可能性もあるでしょう。
職場の看護師にポロっと喋ってしまう
このケースでは、素直に自分が副業を行っている、ということを職場の看護師などに喋ってしまうことによってバレてしまうというケースです。
・あなたも副業をしているから言うけど私も実は…
・あなただけになら、仲がいいから特別に話しちゃうけど実は私…
など、この人になら喋ってしまってもいいか、と職場で暴露することはとても危険な行為です。
一人に喋ることによって、その人がまた別の看護師などに…
誰にも言わないでね、この間聞いたんだけど、○○さん副業してるみたいだよ
と他の看護師などにうっかり喋ってしまうことは十分にあり得ることです。
バレたくないと考えているのであれば、口外することは控えた方が良いでしょう。
私が副業をした時はバレなかった(病院から何も言われなかった)
私は看護師の単発バイトを何度か経験しました。
主に老人ホームなど施設でのアルバイトで、月の収入は１万～２万円程度でした。
年間で計算すると、およそ１５万円程度であったと思います。
確実に収入を得ており、かつ過去に私が勤めていた職場では副業が禁止されていました。
それでも、私は退職に至るまで一度も上司から副業について声を掛けられるようなことはありませんでした。
このようなケースであった要因として、私の場合はバレなかった・もしくは特別気にされることがなかったのではないかと考えます。
その理由について解説します。
理由その①：特別徴収税額決定通知書が圧着式であった
特別徴収税額決定通知書は、納税者の居住地の地方自治体が発行・送付するという仕組みになっています。
みなさん毎年、職場からもらっている以下の用紙です。
こちらの、特別徴収税額決定通知書がどのような形で送付されているのか、によってもバレるリスクは大きく異なります。
例えば、圧着式などであれば、自分にしか確認できないことから、副業分の住民税を請求されたとしても、その内訳を把握することは困難です。
誰でも確認できるような、裸の状態で渡されるタイプであれば、住民税は丸わかりとなってしまいますので要注意です。
私の場合は圧着式であったことから、明らかに年収に変化が無かったことも含めてバレなかったのではないかと考えます。
理由その②：住民税自体は家庭の状況によって変動する
先ほどお伝えしましたが、副業をすることによって同年代の看護師と年収が異なることから、住民税に差が生じるため、バレることは考えられます。
しかし、例え副業をしていなかったとしても、所得控除・ふるさと納税・扶養手当などによって、住民税の金額は少しずつ異なるでしょう。
そのため、それぞれの家庭によっても住民税額は変動します。
そのため、税金の内訳さえわからなければ、総務の方々でもその変化に気付くことは難しいと思います。
このことから、住民税の金額に多少の変化が生じていても、そこまで気にされない、というケースも多あるため、私の場合もこのケースに該当していたのではないかと考えます。
◎特別徴収税額決定通知書の開示方法(給与担当の方が確認できない形式かどうか)
◎副業による収入があまりにも高額でなければ、各々の家庭における扶養・所得控除・ふるさと納税などの影響でバレる可能性は割と低い
どうしてもバレたくなかったら、自分で住民税の対策を行う
別にバレてもいいや！
という方であれば問題ありませんが
病院がとても厳しく、バレたら解雇されるから絶対にバレたくない
という方であれば、最も安全な対策として自身で副業分の住民税を支払うと良いでしょう。
◎副業分の住民税は自宅に通知してもらうため普通徴収にしてもらい、自身で副業分の住民税を支払う
※一番信頼できるのは、電話で役所に確認することです。本業には知られたくないことを伝え、普通徴収にすることで本業に知られることは無いのか確認する方が良いでしょう。
◎自身で副業分の住民税を支払っていても、職場に送付される特別徴収税額決定通知書には、副業の所得が記載されるのかを役所に確認(記載されると結局バレてしまう可能性がある)
◎副業所得が20万円以下の場合は役所へ。それ以上の場合は税務署へ確定申告の必要があります。
副業は何故バレてしまうのかについて解説させていただきました。
禁止されている場合、一番は本業の職場に事情を説明し「副業を理解してもらう」ことだと思います。
※今回の内容については参考程度にとどめいただければと思います。一切の責任は負いかねますので、ご理解の程よろしくお願いします。
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